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任意整理については、裁判所の力を借りるのとは違い、借用人の代理人が貸主の側と交渉して、月単位の返済金を縮減させて、返済しやすくするというものです。
ひとりひとりの未払い金の実情によって、最も適した方法は色々あります。さしあたって、弁護士でも司法書士でもいいので、タダの借金相談を受けてみるべきでしょう。
特定調停を通じた債務整理の場合は、基本的に貸し付け状況のわかる資料を検証して、消費者金融が指定した利息ではなく、利息制限法の基準を守った利率で再計算します。
自己破産したからと言って、滞納してきた国民健康保険だったり税金については、免責不可能です。ですから、国民健康保険や税金に関しては、自分自身で市役所の担当の窓口に行き、善後策を話さなければならないのです。
